画期的なアイデアも強い思いを乗せたプロジェクトも実現するまでに資金面を含め、様々な障壁があります。 当社では「アイデアや思いを形に」を全力サポートし、よい商品やサービスを世の中に送り出せるよう一緒に考えていきます。 「助成金活用」や「クラウドファンディング」や「ふるさと納税制度」など、様々な資金調達の制度、手法がここ数年で存在感を増し、耳にすることも多くなりました。 その中から今回は、現在多くの自治体・企業が取り組み始めている「企業版ふるさと納税」について解説をいたします。

第1回　企業版ふるさと納税

地域の特産品を受け取れる、税額控除が受けられるふるさと納税ですが、実は企業版ふるさと納税ともいわれる制度があります。 企業版ふるさと納税は個人向けと異なる点は多いものの、自治体側は地方創生プロジェクトへの資金調達ができ、寄付をする企業側は最大9割の税額控除が受けられるなどメリットも豊富です。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

地方公共団体（自治体）にとって地方創生プロジェクトへの資金調達ができることが最大のメリットです。
また地方創生プロジェクトの発信によって、地域の魅力アピールや地域経済の活性化、地域の認知度向上などにもつなげられます。

企業は寄付として出資しているので返礼品の受け取りや経済的利益の享受ができません。
ホームページのクレジットなどの掲載ぐらいです。
ではなぜ企業は企業版ふるさと納税に寄付をするのでしょうか？

企業版ふるさと納税をする企業の想い

企業版ふるさと納税をする多くの企業が、現在の中央と地方の格差、環境、子供たちの未来を考えています。
日本は地方自治体の経済破綻、環境汚染、少子化問題など色々な課題が浮き彫りになっています。その中、政府は「地域創成」を政策を打ち出しました。
また、2014年9月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」は、地方創生の基本目標と方向性が盛り込まれています。

１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
２．地方とのつながりを築き、地方へのひとの流れをつくる
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

また4つの目標全てに関わる横断的な目標として、以下2つの目標も掲げられています。

● 脱炭素社会の実現を中心とした地方創生SDGs（持続可能な開発目標）の実現などを目指す「新しい時代の流れを力にする」
● 誰もが活躍する地域社会の推進を図る「多様な人材の活躍を推進する」

この地方創生は、国からではなく地方自治体が主体になります。上記の課題を解決するための力を、国ではなく企業に求めたのが企業版ふるさと納税ですね。　

企業が企業版ふるさと納税をする３つの柱

■SDGsの達成を打ち出した企業が行う社会貢献
■地域資源などを活かし地方を活性化する新事業展開
■地方自治体と企業が手を組み新しい試みを実現するために寄付額の最大９割の税額控除

現在、誰もが日本の未来に不安を感じているかと思います。国だけではなく各企業がより良い日本の未来の為に行動を起こしています。

その「想い」は年々広まってきています

– 地域社会を元気にする応援団 –

自治体は地方創生の為の後押しを得る手段として、企業は地域社会への貢献方法として、
「企業版ふるさと納税」を選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか